（適用）
第１条 本規約は、「GeoPita_ジオピタ」、「まもサーチ 2 本体」、「まもサーチ 3 本体」、「まもサーチアプリ」、関連ウェブサイト等を含む、当社が提供する「GeoPita_ジオピタ」サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約法人との間の権利義務関係を定めることを目的として、契約法人と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 本サービスは、日本国内の利用に限られ、日本国外では一切利用することはできません。

（定義）
第２条 本規約において使用する次の各号の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
（１）「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と契約法人の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
（２）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
（３）「まもサーチ 2 本体」、「まもサーチ 3 本体」、「当社開発の GPS トラッカー本体」とは、位置情報の測位、記録を行うデバイスを意味します。なお、理由の如何を問わず、デバイス名が変更された場合は、当該変更後のデバイス名を含みます。
（４）「まもサーチアプリ」とは、本サービスのため、当社が提供するアプリケーション（以下、「アプリ」といいます。）であって、測位、記録した位置情報の閲覧アプリ、利用登録、解約等の手続きアプリ等を含む総合アプリを意味します。なお、理由の如何を問わず、当社のアプリの内容が変更された場合は、当該変更後のアプリを含みます。
（５）「GeoPita_ジオピタ」とは、当社が利用を許可した法人等が「まもサーチ 2 本体」、「まもサーチ 3 本体」、「当社開発の GPS トラッカー本体」の位置情報を１ライセンスアカウントあたり最大１０００台まで一括管理することができるシステムを意味します。
（６）「法人」とは、本利用規約においては、法人格を有する法人、および、法人格を有しない団体のうち当社が認めた団体を意味します。
（７）「契約法人」とは、第３条（登録）に基づいて本サービスを利用するため、本サービスに基づく契約手続きを行い、「GeoPita_ジオピタ」および「まもサーチアプリ」を利用して位置情報の閲覧を行う法人を意味し、次号に定める「利用法人」の利用方法等についてもすべての責任を負います。なお、法人格を有しない団体のうち当社が認めた団体の場合、代表者個人が契約の主体となり、当該代表者個人がすべての責任を負うものとします。
（８）「利用法人（利用者を含む。以下同様。）」とは、契約法人の同意の下で「GeoPita_ジオピタ」および「まもサーチアプリ」を利用し位置情報の閲覧を行う方を意味します。
（９）「対象者」とは、「まもサーチ 2 本体」、「まもサーチ 3 本体」、「当社開発の GPS トラッカー本体」を利用して本サービスにおいて位置情報の測位、記録の対象となる方を意味します。

（登録）
第３条 本サービスの利用を希望する法人（以下「登録希望法人」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請する必要があります。
２ 法人格を有しない団体の場合は、上記の他、代表者個人の住所および氏名等当社の指定する内容を登録する必要があります。
３ 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望法人（以下「登録申請法人」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には、契約法人に対しＩＤ及びパスワードを送付し、契約法人がログインしたことをもって、登録申請法人の契約法人としての登録が完了したものとします。
４ 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が契約法人と当社の間に成立し、契約法人は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
５ 当社は、登録申請法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録や再登録を拒否し、または既に登録された登録内容を抹消することがあります。 その場合、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
（１）当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
（２）当社に提供した連絡先に連絡をしても、連絡がとれない場合 （３）法人、役員および従業員・職員等が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼または左翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同様。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている（過去５年間を含む。）と当社が判断した場合。
（４）過去当社との契約に違反した者（法人を含む。）および当社が運営するサービスの利用を停止されたことがある者（法人を含む。）、またはその関係者であると当社が判断した場合
（５）第１１条に定める措置を受けたことがある場合
（６）当社の業務遂行上または技術上の支障がある場合
（７）その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

（契約期間）
第４条 本サービスの契約法人が希望する開始日を考慮した上で、当社が設定する利用開始日からサービス利用契約の内容が有効になります。 ２ 当社出荷日の翌月１日を起算日としサービス利用契約の内容が有効になります。
３ 利用開始日を起算日とし、最低利用期間は１年とします。
４ 本サービスは、契約法人が解約手続きを完了するまで、契約した期間単位で自動的に更新され、利用料金が発生します。

（登録事項の変更）
第５条 契約法人は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

（パスワードおよびユーザーＩＤの管理）
第６条 契約法人および利用法人は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーＩＤを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
２ パスワードまたはユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はすべて契約法人が負うものとします。

（料金および支払方法）
第７条 契約法人（法人格を有しない団体のうち当社が認めた団体の場合は、代表者個人をいい、本条において同様とします。）は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、本サービス内に表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、当社は決済方法を第三者（決済事業者）に委託することができるものとします。
２ 前項の利用料金は、サービス仕様の変更、著しい経済事情の変動等によって変更されることがあります。
３ 前項の利用料金の変更は、契約法人の事前の同意なく行うことができます。
４ 契約法人が利用料金の支払を遅滞した場合、契約法人は未払いの利用料金に加え年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
５ 当社は、契約法人の同意を得ることなく、当社が有する各種料金にかかる債権を決済事業者に譲渡することができるものとします。

（禁止事項）
第８条 契約法人および利用法人は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為（犯罪に結びつく行為も含みます。）
（２）当社、本サービスの他の利用法人・利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）本サービスを利用して、本サービスと類似の事業をする行為
（５）当社の他の利用法人・利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（６）本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用法人に送信すること
ア 暴力的または残虐な表現を含む情報
イ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
ウ 当社、本サービスの他の利用法人・利用者またはその他の第三者の名誉または信用を
毀損する表現を含む情報
エ わいせつな表現を含む情報
オ 差別を助長する表現を含む情報
カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク 反社会的な表現を含む情報
ケ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
コ 他人に不快感を与える表現を含む情報
（７）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（８）当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング（主に、ソフトウェアの内容を解析して、人間が読み取り可能な形に変換することをいいます）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
（９）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（１０）当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（１１）第三者に成りすます行為
（１２）本サービスの他の利用法人・利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為
（１３）当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（１４）本サービスの他の利用法人・利用者の情報の収集
（１５）当社の他の利用法人・利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１６）反社会的勢力等への利益供与
（１７）面識のない異性との出会いを目的とした行為
（１８）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（１９）前各号の行為を試みること
（２０）その他、当社が不適切と判断する行為

（本サービスの停止等）
第９条 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約法人および利用法人に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピューター・システム、設備の点検または保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（４）その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

（権利帰属）
第１０条 本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２ 契約法人および利用法人は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
３ 契約法人および利用法人は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。また、他の契約法人・利用法人に対しても、本サービスを利用して契約法人が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示および実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
４ 契約法人および利用法人は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

（登録抹消等）
第１１条 当社は、契約法人または利用法人が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該契約法人について本サービスの利用を一時的に停止し、または契約法人としての登録を抹消することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
（４）サービス利用料の支払いが行われなくなったことが確定した後、2 か月以上本サービスの再契約がない場合
（５）当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して 1 ヶ月以上応答がない場合
（６）第３条第５項各号に該当する場合
（７）第１９条第３項に該当する場合
（８）その他、当社が本サービスの利用または契約法人としての登録の継続を適当でないと判断した場合
２ 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約法人は、当社に対して負っている債
務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

（解約）
第１２条 契約法人は、当社所定の手続の完了により、本サービスを解約し、自己の契約法人としての登録を抹消することができます。
２ 本サービスは、1 ヶ月前までに解約の申し出が必要です。この場合、サービスの解約に費用はかかりません。
３ 解約にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、契約法人は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
４ 当社が予め設定した解約締日以前に解約手続きを行った場合、当該締日をもって契約期間終了となります。また、当該解約締日以後に解約手続きを行った場合、次の締日までの利用料が発生し、請求の対象とさせていただきます。なお、支払済みの料金につきましては、一切返金いたしかねます。
５ 当社は、解約手続完了前に利用法人が保有していた位置情報、履歴等の情報の再提供を行う義務を負いません。
６ 退会後の利用法人情報の取扱いについては、第１８条の規定に従うものとします。

（本サービスの内容の変更、終了）
第１３条 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
２ 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は契約法人に事前に通知するものとします。

（動作保証）
第１４条 本サービスは、本サービス内に表示する推奨環境以外の環境でのご利用について、一切の動作保証はいたしません。
２ 推奨環境でのご利用であっても、利用法人の使用する機器および通信環境等によって、提供サービスの不具合や使用する機器に不具合を及ぼす可能性があります。

（位置情報の取得、測位）
第１５条 本サービスで確認出来る位置情報は、周囲の環境や電波状況により誤差が発生する可能性があります。
２ 電波状態が悪い、または電波が届かない環境下では位置情報の測位、記録、表示ができない可能性があります。
３ 位置情報の表示遅延が発生する可能性があります。
４ 契約法人および利用法人は、誤差、遅延が発生する可能性（前三項の場合に限られません。）を十分認識した上で本サービスを利用するものとします。

（保証の否認および免責）
第１６条 当社は、本サービスが契約法人の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約法人による本サービスの利用が契約法人に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
２ 当社は、機能の精度や表示内容についての正確性は保証いたしません。
３ 当社は、本サービスの利用に関連して発生した損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
４ 当社は、本サービスのシステムメンテナンス等、当社がサービスを停止することに起因して発生した損害について、賠償責任を負わないものとします。
５ 当社は、電気通信事業者および携帯電話事業者のメールサーバー、ネットワーク回線、携帯電話端末およびスマートフォン端末、その他の通信機器端末、システム等の制約、障害等により、情報の受信遅滞・未達等、本サービスの提供が困難になったことによる損害について、賠償する責任を負わないものとします。
６ 当社は、「GeoPita_ジオピタ」、「まもサーチ 2 本体」、「まもサーチ 3 本体」、「当社開発の GPS トラッカー本体」、「まもサーチアプリ」の契約不適合が原因によって発生した損害について、賠償する責任を負わないものとします。
７ 当社は、インターネット障害、システム障害、アプリ上の障害およびサーバー上の障害が発生し、本サービスの利用ができなくなったことに起因する損害について、賠償する責任を負わないものとします。
８ 当社は、契約法人および利用法人が電波の届かない場所にいること、対象者が「まもサーチ 2 本体」、「まもサーチ 3 本体」、「当社開発の GPS トラッカー本体」を所持しなかったこと、電池切れ等の原因により、位置情報の受信遅滞または未達が発生したことに起因する損害について、賠償する責任を負わないものとします。
９ 本サービスに関連して契約法人と対象者ならびに他の契約法人・利用法人または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約法人が自己の責任と費用によって解決するものとします。

（秘密保持）
第１７条 契約法人は、本サービスに関連して当社が契約法人に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面またはメール等当社が適当であると判断する電磁的方法による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

（個人情報の取扱い）
第１８条 当社は、契約法人および利用法人が許諾した対象者に関する個人情報（対象者が提供した対象者の個人情報も含みます。）は一切収集いたしません。なお、一般的な個人情報に関しては、別途当社「ジオピタ」プライバシーポリシー（https://geopita.net/privacy-policy/）に定めております。
２ 契約法人および利用法人が、対象者の氏名・住所等、対象者の個人を特定できる情報と「GeoPita_ジオピタ」、「まもサーチ」および「まもサーチアプリ」とを関連付ける行為を行った場合であっても、当社は、当該個人情報を一切保有しておらず、当社は、当該個人情報について何ら責任を負いません。

（対象者からのクレーム）
第１９条 当社は、対象者からのクレーム等を一切受け付けません。
２ 対象者からのクレーム等については、契約法人および利用法人が、その費用と責任においてすべて解決するものとします。
３ 前項にかかわらず、対象者から当社にクレームが入った場合、契約法人に事情を確認した上で、当社の判断により、本サービスの利用を一時的に停止し、または契約法人としての登録抹消を行うことがございます。また、その結果、契約法人、利用法人または対象者に何らかの不利益が生じたとしても、当社は一切その責任を負わず、その理由についても一切開示する義務を負いません。

（本規約等の変更）
第２０条 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約をいつでも改定、補充、廃止等（以下「変更」といいます。）できるものとします。
２ 本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本サービス内での表示その他当社が適切と認める方法により周知し、または契約法人に通知します。
３ 契約法人および利用法人は、定期的に本規約の変更を確認する責任を負うものとします。
４ 契約法人および利用法人が、変更後に本サービスを継続してご利用いただいた場合、変更に同意したものとみなされるものとします。ただし、法令上契約法人の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約法人の同意を得るものとします。

（利用法人への連絡・通知）
第２１条 本サービスに関する問い合わせその他契約法人から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約法人に対する連絡または通知は、本サービス内の表示、メール送信その他当社の定める方法で行うものとします。
２ 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約法人は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
３ 契約法人は、当社からの通知が行われる可能性があることを常に認識し、これを随時確認する義務を負うものとします。
４ 契約法人が、当該確認を怠ったことにより、利用法人または第三者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

（委託）
第２２条 当社は、本サービスを提供するにあたり業務の全部または一部を、契約法人の同意を得ることなく、第三者に委託することができるものとします。ただし、この場合、当社は、委託先に本利用規約と同一の義務を課すものとします。

（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
第２３条 契約法人は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２ 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに契約法人の登録事項（利用法人が行ったものも含みます。）その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約法人は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（分離可能性）
第２４条 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（準拠法および管轄裁判所）
第２５条 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２０２１年１月２０日制定
２０２３年１１月１５日改定
２０２５年８月２６日改定