「30台分の月額を計算したら、稟議が止まった」——最も多くいただくご相談です。結論から申し上げます。全車両・全社員分を契約する必要はありません。契約台数を抑えて始める方法と、GPSの月額を上回るコストを削る考え方を、3つご紹介します。

※本記事でご紹介するGeoPita（ジオピタ）は、ヒト・モノ・車両の位置を”ピタッ”と表示するGPS管理システムです。ヒトの見守り・会社資産の管理・運行管理まで、1台の端末と1つの画面でカバーします。

解決策 1 / 運用「1人1台」は不要。ローテーションで月額1/3に

多くの現場が最初に知りたいのは、リアルタイム全数監視ではなく「傾向」です。どのルートに無駄があるか、待機時間はどれくらいか。傾向調査なら、サンプリング（一部を抽出して調べること）で答えが出ます。

載せ替えの手間が問題にならない理由が、端末側にあります。

配線工事も業者手配も不要。置く・持たせるだけで、90秒に一度の測位（位置の計測）が始まります。載せ替えは朝礼のついでに数分。屋外の衛星測位が届かない倉庫や地下でも、Wi-Fiと基地局測位が引き継ぐため「肝心の滞在時間だけ測れていない」を防げます。

解決策 2 / 機能GPSの月額を払って、それ以上の「維持費」を消す

稟議が通らない理由は金額ではなく、支出は明確なのにリターンが曖昧だから。ならば円で示しましょう。

GeoPitaの振動検知（加速度センサー）による稼働率把握は、「どこにあるか」ではなく「動いているか」を記録します。現場に放置された高所作業車、月数時間しか動かない社用車——誰も稼働実績を数字で持っていないから、返却判断が先送りになるのです。

稼働率をグラフで可視化すれば、返却・解約を議論するための動かぬ証拠になります。実際に、こうした削減が起きています。

解決策 3 / 構造メーカー直営だからこその、料金設計

位置情報サービスが高い理由は、業界構造にあります。海外メーカー → 商社 → 開発会社 → 代理店と各層でマージンが乗り、そのまま月額に転嫁されるためです。

IoTBankはデバイスもシステムも自社開発するメーカーです。中間マージンがないぶんを価格に反映できるうえ、38gの設計・屋内測位・稼働率算出といった機能が一体で成立するのも、同じチームが作っているからです。受託開発やAPI連携、OEM提供にも対応しています。

さらに稟議の壁になりがちな初期投資について、5台以上のご導入で端末本体0円・初期費用無料キャンペーンをご用意しています。解決策1と組み合わせれば、初期費用0円・月額10台分のみで30台規模の調査が始められる計算です。

まとめGPSは「監視の出費」ではなく「棚卸しの投資」

「社員を監視するためのコスト」と捉えている限り、稟議は通りません。なおGeoPitaには業務時間外や指定エリアの位置情報を非表示にするステルスエリア機能があり、プライバシーに配慮した運用が前提です。

工場が設備の稼働率を測るように、移動を伴う事業では車両・機材・人の動きこそ最大のコスト要因です。測定していないものは、改善できません。そして測定器は、全数に付ける必要はないのです。

まずは無料トライアルで数台から。ローテーションが現場で回るか、稼働データが返却判断の材料になるか。実際のデータでご判断ください。台数分の掛け算に怯む必要はありません。掛ける台数は、こちらで決められるのですから。

※本記事の運用モデルおよび金額は一般的な情報提供を目的としたものであり、効果を保証するものではありません。仕様・料金・キャンペーン内容は変更される場合があります。